誠英法務司法書士事務所

おだやかに新年をお迎えのことと存じます。

この一年が皆様にとって幸多き年でありますよう

心からお祈り申し上げます。

令和六年　新春

日本司法書士連合会は、来年4月1日に施行される相続登記の申請義務化に向け、相続登記に関するウェブサイト「しほサーチ」を開設しました。
最寄りの司法書士を検索できるほか、最新情報等の掲載を予定しています。
ぜひご利用ください。
https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp/

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
幣所では誠に勝手ながら、年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。

年末年始休業期間：2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）


ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、2024年1月5日（金）以降回答をさせていただきます。

法務局職員の働き方改革を推進するため、令和６年１月４日から、人権相談などの一部の事務を除き、各種窓口における対応時間を午前９時から午後５時までとすることとしました。

なお、令和６年１月４日以降も、法務局の業務自体は午前８時３０分から午後５時１５分まで行っております。

また、オンライン申請についてもこれまでどおり午前８時３０分から午後９時００分まで対応とのことです。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00073.html

令和５年１２月１２日（火）までに役員変更等の必要な登記申請または「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなかったときは、令和５年１２月１３日付で解散されたものとみなされ、職権により「みなし解散の登記」がされることになります。
もし「みなし解散の登記」がされた場合、会社継続の登記等が必要となりますので、ご注意ください。
なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしても、翌年また整理作業において通知が来る可能性がありますので、登記申請等早めに済まされることをお勧めします。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html